「農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業」募集開始のお知らせ

「農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業」

■事業概要

本事業では、認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から信用保証付き借入れをする場合に、保証料の一部を助成致します。

■助成申請要件・方法

1.助成対象者

認定輸出事業計画に基づき、輸出事業に取り組む農林水産事業者、食品等事業者が助成の対象になります。ただし、食品等事業者にあっては、中小企業者に限るなど諸要件がございます。

2.助成対象経費

認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、令和4年4月1日以降に民間金融機関から信用保証付き借入れを行った場合に支払った保証料に関して、借入当初5年間分の保証料の2分の1に相当する額を支援致します（保証期間が５年超の場合）。

3.助成対象期間

助成対象者当りの助成対象融資の実行日から５年以内とします。

4.事業実施期間

本事業の実施期間は令和6年3月31日までとします。

5.申請方法

食流機構の「農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業」のページ（次項目「■参考」のURL）にアクセス頂き、申請要件・方法をよくご確認の上、必要書類を【食流機構】へ原則電子メールで申請してください。

■参考

1.本事業の助成金交付例

例）民間金融機関から信用保証付きで1億2800万円の借入れを行い、保証料を約520万円支払った場合、この保証料に対して融資の実行日から5年間で【約260万円】の助成金が交付される計算になります。

※保証料率を1.35%、保証期間を5年とした場合

※実際の助成金交付では、借入額が元金均等分割方式で毎月返済されるものとみなして、

保証料総額から月割の負担すべき保証料相当額を算出し、助成対象期間（融資実行から5年以内）の年度毎に整理します。

2.輸出事業計画策定済みの方

すでに輸出事業計画を策定済みの方でも、令和5年4月1日以降に民間金融機関から信用保証付き融資を受ける場合は当事業を活用可能です。※輸出事業計画の変更手続きはございます。

3.当事業内容や申請要件、方法など詳細につきましては、下記URLをご確認ください。

「農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業」(食流機構)

「パンフレット」

■お問い合わせ先

【申請窓口】

公益財団法人食品等流通合理化促進機構

〒101-0032　東京都千代田区岩本町3-4-5　第１東ビル６Ｆ

TEL：03-5809-2176

【総合窓口】

農林水産省輸出・国際局輸出支援課輸出産地形成室（GFP事務局）

〒100-8950

東京都千代田区霞が関1-2-1

TEL：03-6738-7897